共感助成共感の輪を広げ、市民の力を集めて社会的課題解決に取り組むための助成事業です

共感助成とは

信頼資本財団は、現代の社会的課題の解決に取り組む社会事業に対して、
市民の共感を束ねた助成交付を行なっています。

共感助成の仕組み

共感助成の特徴

  • 1.市民の皆さまからの寄付金が、助成金の原資です。
  • 市民の皆さまが指定した団体への寄付金を、信頼資本財団がお預かりし、指定先団体への助成金としてお届けします。

    その際、集まった寄付金から10%を信頼資本財団の運営費として頂戴いたします。また、その他クレジット決済手数料等を除いた金額を、助成金として交付します。

    そのため、その元となる寄付金が申請助成額相当分に達しない場合には、集まった寄付金から運営費、手数料等を除いた金額を助成金として交付する点をご了承ください。

  • 2.団体への寄付金募集サイトを、信頼資本財団のウェブサイト内にご用意します。
  • 市民の皆さまからの寄付金募集を行うにあたり、 信頼資本財団が決済ページ(クレジットカード、銀行振込等による寄付受付のページ)をご用意します。

    個別の団体がクレジットカード決済のための審査を受けることなく、クレジットカード決済をご利用いただけます。

    また、読まなくなった本・聴かなくなったCD等で寄付ができる「ありがと本」プログラムもご利用いただけます。

    なお、団体は寄付金募集に必要な情報を信頼資本財団へご提供いただきます。
    また、団体ご自身が、寄付募集について積極的に広報いただくことが必要となります。

  • 3.寄付者の方へ、税控除の優遇措置等のメリットをご提供できます。
  • 指定した団体への寄付金は、公益財団法人である信頼資本財団がお預かりすることで、税控除の優遇措置等をご提供できます。

    個人の皆さまからご寄付をいただいた場合、寄付者の方が確定申告を行うことで所得税等が還付されます。

    法人の皆さまからご寄付をいただいた場合、通常の一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をしていただくことができます。

    なお、団体は寄付金募集に必要な情報を信頼資本財団へご提供いただきます。
    税控除の優遇措置等に必要となる領収書を希望する寄付者の方には、 信頼資本財団が領収書を発行し寄付者の方にお届けしますので、団体の寄付者管理事務の大幅な軽減が実現します。 (税控除に関する詳細は、お近くの税務署や国税庁にお尋ねください。)

  • 4.実施事業の費用の100%の申請可能、助成金の使途制限はありません。
  • 一般的な助成金は、実施事業にかかる費用に対して上限割合の指定や使途の制限(例:人件費や運営管理費は除く等)がありますが、信頼資本財団の共感助成では制限を設けていません。

    なお、助成金の元は市民の皆さまからの寄付金によりますので、原則、使途は全て公開いただきます。

  • 5.「信頼責任者」3名以上と一緒の申請が必要です。
  • 団体の事業が継続し目標を達成できるように支援くださる方を、「信頼責任者」として集めていただきます。

    助成交付決定通知後、寄付募集の開始前に、助成団体の行う事業へどのような貢献ができるのかを、「信頼責任者」の方々から書類提出いただきます。

    また、信頼資本財団の目指す、信頼が資本となる社会づくりの一環として実施する社会的事業家ギャザリングイベント「信頼デイ」(年1回、京都での開催)へ、助成団体関係者とともに「信頼責任者」の各々の知恵・知見・経験・想いを持ち寄り集っていただきます。

    助成申請者および信頼責任者の知見など、助成申請者と信頼責任者に関する情報は財団データベースに登録され、その全部または一部が公開されます。

共感助成の助成先団体一覧
信頼の寄付サイトへ

共感助成の申請について

審査のポイント

・信頼資本財団が認める公益性の高い事業かどうか。
・「信頼」という価値の向上と増大に資するかどうか。
・共感助成事業の目指す目標が達成できるかどうか。

申請準備

1.助成事業要項をお読みください

2.財団への助成相談(WEBフォームから
3.(可能な範囲で)年2回の社会的事業相談会への参加
4.【随時受付】申請書類の提出(郵送およびメール)

その他、提出する書類の詳細は募集要項をよくお読みください。

審査

5.資格審査の実施<適性審査・書類審査>
6.事業審査の実施<現地審査・面談審査>

交付準備

7.助成交付に必要な書類の提出

その他、提出する書類の詳細は募集要項をよくお読みください。

8.信頼資本財団から交付決定通知

交付期間

以下4つの項目をご了承の上、お申し込みください。

9.寄付ページの開設
10.助成団体及び財団による広報活動実施
11.助成交付(3ヶ月ごと)
12.「信頼デイ」または「信頼ギャザリング」への参加(いずれかに年に1回)

継続

13.継続交付審査の実施
14.継続

応募にあたっては、以下の点にご注意ください。
1. 提出していただいた応募書類は返却いたしません。また、応募書類等に記載された情報は応募履歴として財団のデータベースに登録されますので、あらかじめご了承ください。
2. 残念ながら審査を通過されなかった場合、その理由など、一切のお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
3. 審査のため、直接財団の指定した者がヒアリングに伺う場合があります。
4. 審査のため、お申し込み後から審査結果通知の間、事業の概要や、事業計画について、ご質問や資料提出をお願いする場合があります。
5. 信頼責任者の方に財団が指定したものが直接連絡して、お尋ねする場合があります。