お知らせ

10年03月17日

震災復興リーダー支援基金へのご協力のお願い

カテゴリー:信頼資本財団のお知らせ

信頼資本財団は、NPO法人ETIC.と共同で、東日本大震災復興支援のために「震災復興リーダー支援基金」を立ち上げ、寄付を募ります。いただいたご寄付は、その全額が「震災復興リーダー支援プロジェクト(仮)」に活用され、被災地の支援のために使われます。

▼「震災復興リーダー支援プロジェクト(仮)」へのご協力のお願い(NPO法人ETIC.)

このたびの大震災を受け、私たちは、震災の救援と復興にむけて、阪神淡路大震災や新潟中越地震の復興支援に携わった専門家や現場リーダー経験者などともに、ETIC.のネットワークや専門性をいかした支援のあり方について、緊急に議論を進めております。

直近では、救命、災害救護等の支援が急を要する状況であり、困難な環境のもと、現地で不休の活動が行われています。

一方で、今後広域にわたる被災地の復旧・復興に向けては、日本中から高まるボランティアなどの支援への意志に対し、正しく現場のニーズを収集し、的確に資源を集め、コーディネートを行うなど、中長期で専任的に取組むリーダー的人材が圧倒的に不足することが、これまでの災害支援の教訓からも明らかです。つきましては、有志の方々よりご協力いただく形で、「震災復興リーダー支援プロジェクト(仮)」をスタートすることを決定しました。

▼プロジェクトの概要

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1.「震災復興リーダー支援基金」を設け、企業および起業家のみなさまをはじめ有志のみなさまから援助を募り、現地のコーディネート機能を担うリーダーへの人的・資金的支援を行います。

2.現地のコーディネート機能を担う組織や専門家と連携し、企業が持つさまざまな資源を、効率的に被災地の復興につなげていくサポートに取り組みます。

 3.他地域からの支援が弱まることが想定される数ヶ月後以降に、地元の大学生や小規模グループによる復興活動への資金および研修などによる活動の間接的支援を行います。

 ▼直近の基金の活用

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(1)「被災者をNPOとつないで支える(官民)合同プロジェクト」 

同プロジェクトの創設に参画、支援することで、少数の被災者の特別なニーズに対して、官・産・民の専門性をピンポイントでつなげる「コーディネート機能」の確立を促していきます。

具体的には、現在、日本財団や専門NPO、仙台の中間支援NPOなどともに、特別なニーズを持つ被災者のための「コーディネート機能」の確立に向け、中核メンバーのリクルーティング、巡回ボランティアの派遣、またそのための資金調達に取り組んでおります。

 日本財団CANPANセンターによる基金と、「震災復興リーダー支援基金」からの拠出等により、同プロジェクトの資金面でのサポートを行って参ります。

 *「被災者をNPOとつないで支える(官民)合同プロジェクト」構成団体

3/14現在)

・(特)せんだい・みやぎNPOセンター、

・日本財団

・(公財)京都地域創造基金

・(特)edge

・(般財)ダイバーシティ研究所

・IIHOE

・(特)ETIC.

 (2)仙台避難所の現地リーダーへ、緊急支援物の提供

 仙台の避難所にて、ハブとなるリーダーとして炊き出しや避難所生活のサポートをしている起業家より、物資・食料ともに圧倒的に不足しているため、救援物資の依頼が入りました。

 現状、ご存じのように既存の配送手段はすべてストップし、現地でガソリン等の確保も極めて困難な状況にあり、物資を集めても届けることができない状況にあります。

 そこで今回()ウインローダーさんのご協力により、独自の運送ルートを確保することができました。このルートを核として、全国の仲間たちからの物資支援をリーダーのもとに送り届けていく活動を行います。

 こちらに置きましても、物資輸送にあたっての燃料代などに、「震災復興リーダー支援基金」からの拠出を行う予定です。

本基金へのご寄付をお考えの方は、ページ下部のお申し込みフォームよりお申し込み下さい。

ご寄付に関するQ&A

公益財団法人である信頼資本財団は、特定公益増進法人に該当するため、寄付者の税は確定申告をすることによって寄付金控除の優遇措置を受けることができます。 
*控除とは、税額計算の対象とならない部分のことです。

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