今井賢一（いまい けんいち）

1931年生まれ。1956年 一橋大学大学院経済学研究科修了。
一橋大学商学部助教授、同教授、商学部長を歴任後、スタンフォード日本センター理事長、スタンフォード大学国際研究所シニアフェロー・教授などを経て2003年より同大学名誉シニアフェロー、一橋大学名誉教授。
その他、京都府特別参与、株式会社東京大学エッジキャピタル取締役、株式会社アーニスサウンド・テクノロジーズ代表取締役会長を務める。
1995年紫綬褒章受章、2002年勲三等旭日中綬章を受章。

著書：

『創造的破壊とは何か　日本産業の再挑戦』（東洋経済新報社）、『ソフトウェア進化論』（NTT出版）、『情報ネットワーク社会』（岩波新書）、『日本の産業社会』（筑摩書房、テレコム社会科学賞受賞）『現代産業組織』、（岩波書店、日経経済図書文化賞受賞）『産業組織論からみたエネルギー産業』［論文］（エコノミスト賞受賞）他多数。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

「真の商人の精神ほど広い精神、広くなくてはならないものはない。」――この言葉は、意外にも天才詩人ゲーテが『ヴィルヘルム・マイスターの修業時代』に書いたものである。
ゲーテはこの言葉の奥に、真の商人が紡いでいる信頼関係の複雑な、しかし見事に編み上げられた織物を見ていたに違いない。だからゲーテは「複式簿記は・・・・人間の精神が産んだ最高の発明の一つだね」と続けたのである。
それから二世紀ほどの間、その信頼関係の織物にはしばしば綻びも生じたが、基本的には産業革命の成果を享受しつつ世界各国の商売は大いに繁盛してきた。
しかし、その後の半世紀に産業革命に情報革命が加わると、経済交換と取引の仕組みは驚くほど複雑になり、ゲーテが絶賛したシンプルな複式簿記は、金融・情報工学と結び付いてごく一部の専門家以外には理解しがたい複雑な「数値表」になった。経経済取引の背後にある信頼関係を築くには、当事者間の細心の気配りが必要であり、「細部に神は宿る」のであるが、当事者意識を持たない人々が数値表だけを操作するようになると、「細部に悪魔が宿る」ことになりかねない。最近のいわゆる「金融危機」はその端的な現れである。
われわれはもう一度原点に立ち戻り、社会経済における信頼のネットワークを作り直す必要に迫られている。しかし、それを一挙に進めようとすれば、悪魔の忍び寄る場所をもつくってしまう。われわれは、まず「苗代」に種をまき、苗をしっかり育て守り、それをしかるべき場所に移植して大きく育ていくという段階的な方法をとる必要がある。――わが「信頼資本財団」の活動はそのような方向での努力であり、皆様方のご指導・ご鞭撻をいただければ幸いである。

古在豊樹（こざい　とよき）

1943年生まれ。1972年東京大学大学院博士課程修了。
大阪府立大学農学部助手、オランダ・生物化学研究センター博士研究員、千葉大学園芸学部助教授、同園芸学部長、同大学環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター長、同大学長を歴任。現在は同大学教授。
その他、日本太陽エネルギー学会理事、日本農業工学会理事、日本植物工場学会長を歴任。現在は、日本生物環境工学学会名誉会員、日本農業アカデミー理事、財団法人農学会理事を務める。
1982年日本農業気象学会賞、1991年日本植物工場学会賞、1992年日本生物環境調節学会賞、1997年日本農学賞、2002年9月中国・友誼賞（Friendship Award）、中国昆明市科学技術賞受賞。同年11月紫綬褒章を受章。

著書：

最新刊『「幸せの種」はきっと見つかる』(祥伝社)他多数。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

「信頼資本主義」は、従来の「金融資本主義」に対して、人間同士の信頼関係および自然と人間との持続的共生を基盤とした地球社会の構築を目指す資本主義の概念である、と解釈し得る。成長・拡大や物質的・エネルギー的な豊かさよりも、心と環境の豊かさと深さに重きを置き、持続的な福祉社会において「豊かな時間」を過ごすことを人生の価値とする考え方でもある。
信頼資本主義社会のより良き実現を目指す具体的な事業モデル、評価方法および組織経営法をいかに構築するかは、私たちの理念、目標および理念・目標に向かっての努力の方法に負うところが多く、今後の課題であろう。数年以内に信頼資本財団の具体的成果が現れはじめ、日本にそして世界に広がる兆しが感じられるようにしていきたいものである。とは言いながら、遠い昔の古代社会の一部ではそのような社会が実現していかもしれない。また、既に、世界のあちらこちらにおいて現存し、あるいはその動きがすでに始まり、個別的には具現化しているとも言える。
それらの動きをフラットで多様な個性からなる柔軟なネットワークとして組織化し、具体例を体系的に積み上げて発信・進化して行くことが、信頼資本財団の役割かも知れない。楽しみであり、チャレンジングでもある。

野村彰男（のむら あきお）

1943年生まれ。国際基督教大学教養学部卒業。
1967年朝日新聞入社、ワシントン特派員、政治部次長、外報部次長、アメリカ総局長、論説副主幹を歴任し、1998年同総合研究センター所長に就任。2003年国際連合広報センター所長、2006年早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授、早稲田大学総合研究機構・メディア文化研究所客員研究員。2008年朝日新聞社ジャーナリスト学校長に就任、現在に至る。
その他、特定非営利活動法人エイ・エフ・エス（AFS)日本協会理事、国際交流基金日米センター・安倍フェローシップ・プログラム委員などを歴任し、現在は、日本国際連合協会理事、特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム理事、国際交流基金知的交流諮問委員会委員などを務める。

著書：

『国際協力と憲法』［共著］(朝日新聞社）、『日本と国連の50年』[編著］（ミネルヴァ書房）、『社会的責任の時代』［編著］（東信堂）、『アメリカの戦争と世界秩序』［共著］（法政大学出版局）。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

持続可能な地球社会という課題への熱い思いを、企業経営・人材育成に直結させてきた熊野英介・アミタ社長が、思いを同じくする事業家の離陸を支援する活動へと裾野を広げました。人間社会の営みを自然と調和させ、将来世代からの預かりものである地球環境を守ることは、いまを生きる私たちに課された至上命題です。志はあっても目標に向かって事業に着手する資金、知識、経験、人的資源が不足している人々の背中を一押しし、活動を軌道に乗せる手助けをしたい。それがこの信頼資本財団であり、熊野さんの呼びかけに賛同して集まった私たちの共通の思いです。初めの一つ一つは小さな活動であっても、そうした活動の輪が広がり、やがてはつながって日本の社会にしっかり根を下ろしてゆく。そんな日が来ることを願っています。

石川治江（いしかわはるえ）

外資系組織秘書、喫茶店、居酒屋女将などを経て、福祉分野に進む。
1987年に非営利の民間福祉団体としてケア・センターやわらぎを設立。日本初の24時間365日の在宅福祉サービスを打ち出す。
NPO法人ケア・センターやわらぎ代表理事、社会福祉法人にんじんの会理事長、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授。
著書：「介護はプロに、家族は愛を。」（ユーリーグ株式会社発行）、「水辺の元気づくり」（理工図書株式会社）「川で実践する」（学芸出版）他。

岡田 純（おかだ じゅん）

1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
未来バンク等の活動に参加し、2005年市民によるNPO活動の支援も行う岡田純税理士事務所を文京区本郷にて開設、現在に至る。
その他、未来バンク事業組合理事、天然住宅バンク理事。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

世の中カネである。しかしもちろんカネで人の心まで買えるという意味ではない。また投機マネーに振り回されていいというわけでもない。とはいいながら何か事を始めるにあたって先立つものが必要というのも真理である。世のため人のため地球のためになにか事業を興そうとして事務所を構える、人を雇う。これ全部とりあえずカネが必要だ。信頼資本財団の機能のひとつとしてこうしたリスクマネーの供給がある。ただこういうと既存の金融機関とどこが違うのかと言われそうだが、フツーの銀行と違うところは「信頼」を担保にするということだ。信頼を担保？なにを寝ぼけたことを言っているのかと訝しんだアナタは正しい。言った私もよく分からない。だがアメリカ発の金融資本主義が高転びに転んだ後、なにが社会にとり必要なのだろうか？それは試行錯誤であり社会実験であると思う。当財団の熊野理事長は「信頼関係には価値がある。だから信頼を担保にした資本主義を新たにつくるべきだ」と唱えた。そこで彼は信頼資本財団なるものを作った。その事業内容のひとつに信頼を担保にした金融という項目がある。未来バンク理事および税理士としての経験を活かし、そのようなＮＰＯバンク事業の運営に貢献できれば幸いである。ただもちろん、社会の主役はリスクマネーの出し手ではない。お金を有効利用して社会にあらたな価値を提供する事業家の皆さんである。そのような分をわきまえつつ理事の職務を全うしたい。

熊野英介（くまの えいすけ）　

1956年生まれ。
スミエイト興産株式会社（現・アミタ株式会社）に入社。1993年代表取締役就任、現在に至る。
その他、社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの理事、東北大学非常勤講師、特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長。

著書：

『思考するカンパニー』(幻冬舎)、『自然産業の世紀』［アミタ持続可能経済研究所共著］（創森社)。

田中 優（たなか ゆう）

1957年生まれ。法政大学法学部卒業。
未来バンク事業組合理事長、ap bank監事、天然住宅バンク代表、全国NPOバンク連絡会代表、日本国際ボランティアセンター理事、足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ理事。 区役所勤務を経て2008年に独立。
その他、立教大学大学院非常勤講師、和光大学非常勤講師、大東文化大学非常勤講師を務める。

著書：

『おカネが変われば世界が変わる』（コモンズ）、坂本龍一との共著『非戦』（幻冬舎）他多数。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

「順風満帆」という言葉がある。まさに後ろから風を受けて前に進んでいく感じだ。しかし私自身は、それより身を切るような向かい風に乗り出していくほうが好きだ。信頼資本財団は、これから前人未到の領域に歩を進める。従来にはなかった「信頼」を「資産」よりも上位に置く経済活動を支援し、自らも信頼を広げていく努力をする。めざすのは人々もビジネスも、信頼を価値にして活動していく社会の構築だ。カネよりも信頼、それが次の時代を切り拓くかもしれない。一人でも多くの人に参加してほしいと思っている。

名越秀夫（なこし ひでお）

1955年生まれ。早稲田大学法学部卒業。
1983年弁護士・弁理士登録。その後、ロンドン大学ロースクール、アメリカのFPLC知的財産権法修士課程米国特許局商標局、米国大手企業の法務部門等にて研修。
1992年生田・名越法律特許事務所を開設し、現在に至る。
その他、財団法人知財研究委員、司法研修所特別法講師、弁理士会中央研究所委員（現任）、ネットワークリスクマネジメント協会理事（現任）などを歴任。

著書：

『企業のリスクマネジメント』（日本実業出版社）、『こんなときどうする会社役員の責任』［共著］（第一法規）、『借地借家紛争解決の手引』（新日本法規）、『不正競争防止法の実務』［共著］（商事法務研究会）、『企業におけるエイズ対応マニュアル』［共著］（日本能率協会マネジメントセンター）、『インターネット法律相談』［共著］（アスキー）、『知的財産権がわかる事典』［共著］（日本実業出版社）、『会社役員の法的責任と対策のすべて』［共著］（日本実業出版社）、『現代企業法務の課題と対策３経済法務編』［共編］、『Q&A情報流出と法的責任』［共著］（清文社）、他論文・著書多数。

信頼資本財団設立にあたってのメッセージ

信頼資本財団は、当面以下の２つの役割を果たしていくことになると思われます。
・ 信頼を中心とする非物質価値を創造・育成していくこと
・ 上記の価値を実現する社会的事業体への無利息・無担保融資
ここからは、あくまで私見ですが、夢を込めて考えてみました。
（１）以下のような公益事業のモデル基盤を確立すること
a)　複利でない無利息・定額・単利などの融資システムの開発
b)　寄付金の税金控除制度の創設・拡充による財政基盤の確立
c)　天下りや無駄使いのない経営と能力に見合う処遇の組織体制
（２）成功した事業モデルを普及していくこと
本財団のノウハウを公開することにより、たくさんの同じような財団が設立され、それらがそれぞれ多くの社会的事業体を支援していけば、非常に多くの人に貢献できるようになります。
（３）日本発の「信頼」文化を世界に普及していくこと
「小さな島国の中で、人間同士または人間と自然が競争しながらも共存する方法」が長い間をかけて作られてきた日本の文化の特質です。これは「信頼」というキーワードで体現できると思います。グローバリズムによってフロンテイアは消滅し、世界は１つの小さな島国となってしまいました。世界はこのように日本化したのですから、この日本文化の特質に学ぶべきことは多いと思います。それにより、世界秩序の混乱の解決に貢献し、同時に日本人としての誇りも感じることができれば、これにこしたことはないと思います。

吉久保誠一（よしくぼ　せいいち）

1941年生まれ。1964年芝浦工業大学機械工学科卒業。2007年芝浦工業大学　博士 （学術）取得。
1964年東陶機器株式会社入社。商品研究所所長、取締役　商品企画副本部長、常務取締役 マーケティング本部長、常務取締役 商品企画,研究,技術,新事業総括担当役員、専務取締役 事業グループ総括担当役員などを経て2001年よりTOTO株式会社技術顧問。 その他、独立行政法人 科学技術振興機構 技術評価委員、森村商事株式会社 顧問、岩手大学客員教授、芝浦工業大学大学院　教授を務める。

論文：

オープンイノベーションによるプラットフォーム技術の育成（技術と経済 2007）、デザインと技術・経営のベストミックス（組織科学 2005）、企業における商品開発の方向性決定のプロセス（開発工学 2005）。

石井友二（いしい ともじ）

1953年生まれ。中央大学商学部経営学科卒業。
公認会計士登録し、現あずさ監査法人、現みずほ信託銀行コンサルティング部室長を経て、1995年石井友ニ公認会計士事務所を開設し、現在に至る。上場支援コンサルティングの株式会社アクシスウェイブ、医療コンサルティングのホワイトボックス株式会社代表取締役を兼任。その他、NPO法人DPC協議会監事、監査法人ブレインワークの代表社員でもあり、株式会社タケエイ（東証マザーズ）の監査役を務める。

著書：

「ブランドな病院の時代」〔杉本浩共著〕（長崎出版）。

信頼資本一般財団設立にあたってのメッセージ

新しい事業をつくりあげるときに資金が必要なことは間違いがありません。
資金の出し手は、その行為を寄付として考えていないかぎり、リターンを求めます。
資金の出し手は、当該事業に対する投資がリターンを得るに足るかどうかを判断し、見合えば資金を出すし見合わなければ原則資金は出しません。
信頼資本財団は、したがって単に信頼を担保として資金を拠出し事業機会を創出する、ということだけを目的として活動するだけではなく、当該事業について、他の投資家が安心してリターンを求められる事業となるようサポートする必要があります。
私は、信頼資本財団が上記の活動を円滑に行えているかどうかを常にチェックし、合目的に活動できるよう機能を果たしていきます。

鴨崎貴泰（かもざき よしひろ）　事務局長

1978年生まれ。千葉大学園芸学部緑地環境学科卒業。グロービス経営大学院卒業（MBA）。
環境コンサルティング会社を経て、2009年信頼資本一般財団法人（現：公益財団法人信頼資本財団）に入職し、現在に至る。

信頼資本一般財団設立にあたってのメッセージ

「信頼」とは良好な関係性が継続した先に生まれるものです。そこには「この関係を壊したくない」「つながっていたい」という関係性継続欲求が働いています。
財団の仕事に携りたくさんの人に出会う中で、知恵・知見・人と人とのつながりという「無形資産」の恩恵を最も享受しているのは実は自分なのではないか、と思う瞬間が多々あります。
したがって、信頼資本財団との関係性の継続欲求が一番大きいのも私自身なのかもしれません。そしてそこには確かに「信頼」が生まれ始めています。
財団の事業を通して一人でも多くの方がお互いに良好な関係性を築き、そこから新たな信頼関係が生まれるようなお手伝いが出来ればと思っております。